質疑質問：塩野正行議員

本県の行財政改革の中核プランとして取り組んでいる埼玉県行財政改革プログラムが最終年度を迎えています。 現計画は、地方自治のための財政基盤の強化などを基本方針に掲げ、具体的な数値目標と期限を設定して取り組みました。その結果、本年度当初予算で収支ギャップを５００億円に圧縮するなど、大きな成果を挙げております。 そこで、個々の目標に対する最終的な達成の見通しについて、また、現計画の成果についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。 平成１７年２月の現計画の作成時点においては、厳しい経済状況と税収の低迷に加え、国への依存度が高い歳入構造や財政の硬直化など、困難な本県の財政状況を克服すべく計画がつくられました。 ゆとりとチャンスの埼玉の実現を目指す上田知事の県政二期目においては、団塊世代の退職者増加による人件費などの義務的経費が増えるとともに、福祉や医療関係費の増加も見込まれることから、今後はより一層厳しい財政状況が続くと予想されます。県債残高も増加しています。 こうした中、現計画の成果を踏まえ、２０年度以降の新たな行財政改革プログラムを作成すると聞いております。新たな行財政改革プログラムの基本的な考え方について、また、行財政改革に向けた知事の決意をお伺いいたします。

答弁：上田清司知事

知事に就任以来、県庁を「優れた経営体」「一番のサービス産業」にするため、徹底した行財政改革を進めてまいりました。 　現行の行財政改革プログラムの目標の達成見通しですが、例えば職員定数の削減では既に３年間で目標の４２１人を６３人上回る４８４人を削減いたしました。 また県税の納税率については平成１５年度に９３．９パーセントでしたが、１８年度までの３か年で２ポイント改善させる計画を上回り、２．１ポイント向上させ９６％となりました。 その結果１８年度の納税率の伸びは、全国４位になっております。この３年間、２位、６位、４位という形で、連続全国ベスト１０に入っております。ちなみに３年連続ベスト１０に入っているのは、埼玉県と愛媛県だけです。１８年度では埼玉県と愛媛県を除いて全ての県がベスト１０から外れております。 一方で県経済の活性化や将来の歳入確保を目指して企業誘致に積極的に取り組み、１５０件の目標を上回る２３７件の立地を実現したところでございます。 このように多くの改革項目について最大限の努力を行ってきた結果、当初掲げた目標については、ほぼ達成できる見通しであり、十分な成果を上げているという考え方をしております。 しかしながら厳しい財政環境の中でさらに県民サービスの向上を図るためには、これまでの行財政改革の延長では限界があると考えております。 そのため今年度各事業をリセットしてゼロベースで見直そうとしております。 新たな改革プログラムではこうした見直しを踏まえ、３つの改革を進めたいと考えております。 一つ目は官民が適切に役割を担い、民間の創意と工夫を活かす「役割分担」の改革です。 二つ目はＰＦＩによる施設整備や内部管理事務の集中処理、さらにはコンビニ収納をはじめとする納税手法の多様化など業務の仕組みや手順を見直す「事業手法」の改革です。 三つ目は職員の能力アップと組織の機能強化を目指す「実施体制」の改革です。 今後この改革で最少の費用で最大の効果をあげる「最小・最強の県庁」づくりを進めていきたい、このように思います。 そして改革で生み出した力を県民サービスの向上や県経済の活性化に振り向け「ゆとりとチャンスの埼玉」の実現を図ってまいります。