質疑質問：塩野正行議員

昨年成立したがん対策基本法に続き、本年６月には、がん対策のマニフェストとも言える、がん対策推進基本計画が閣議決定をされました。 これを受け本県でも、本県の現状に合わせて今年度中に埼玉県がん対策推進計画を策定すべく、具体的な作業が進められております。がんは、本県でも死亡原因の第一位であり、平成１８年の人口動態調査では、年間で１万５，５４７人、およそ３人に１人ががんで亡くなっています。今後の急速な高齢化により、がんで死亡する人はますます増えることが予想され、がん対策は本県にとっても大変重要な課題であります。 がん治療は、肉体的にも精神的にも大変な苦痛を伴います。それは患者本人だけではなく、家族にとっても同様であります。 がん患者が、より質の高い療養生活を送れるようにするのが緩和ケアであります。 緩和ケアは、単に肉体的な痛みを取り除くだけではなく、死に対する不安、仕事や生活に対する不安など精神的な苦痛を和らげるための医療であり、すべてのがん患者に対して、終末期医療としてのケアではなく、がん診断の初期段階から治療行為と併行して行う必要があります。 今も命がけで苦しい治療に当たっておられる患者さんが大勢いることを思うとき、緩和ケアを早期に、かつ積極的に導入すべきであると考えますが、緩和ケアの充実に向けての現状と課題について、また、どのように具体的に推進していくのか伺います。

答弁：宮山徳司保健医療部長

現状では、がんの治癒の見込みのない場合に、緩和ケアが紹介されている例が多く見られます。治療の初期段階から緩和ケアを充実させ、診断、治療、在宅医療などの様々な場面において切れ目なく実施されることが課題と認識しております。 このため、終末医療に携わる医師だけではなく、がん治療に携わる医師や看護師などに、広く緩和ケアの研修を受けていただくため、県において体制を整備してまいります。