質疑質問：塩野正行議員

乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により市町村が行っています。現在の健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になります。３歳児健診から就学前健診までの期間が開き過ぎていますが、実はこの時期が、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持ちます。 発達障害は、早期発見、早期療育が重要ですが、５歳程度になると健診で発見しやすくなるのですが、就学前健診では遅いと言われています。就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるまでに時間がかかり、適切な対応や対策を講じることなく子供の就学を迎えることが多く、状況を悪化させてしまうといった現状があります。 １７年４月に施行された発達障害者支援法では、発達障害の早期発見のための必要な措置を講じることを定めていますが、５歳児健診が全市町村で行われているのは、鳥取県と栃木県の２県にとどまっています。本県では、戸田市とときがわ町で行われているにすぎません。 厚生労働省の１８年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では９．３パーセントの児童が、栃木県の５歳児健診では８．２パーセントの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、これら児童の半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されませんでした。 本県でも５歳児健診による発達障害の早期発見の体制を整えることが是非とも必要と考えます。鳥取県は５歳児健診を始めるに当たり、小児科医に対して従事者研修を行い実施したということであります。県内全市町村で実施できるよう指導するとともに、必要な措置を講じるべきであります。今後の対応についてお聞かせください。 また、早期発見とともに、その後のケア体制の拡充が重要であり、不可欠であります。 その支援策の一つとして、厚生労働省は新たに子どもの心の診療拠点病院を整備する方針を打ち出しています。発達障害や児童虐待に対応するのが目的で、医療機関や保健福祉機関などと連携した支援体制を構築します。 人材育成なども行います。 本県でもいち早く設置すべきと考えますが、併せて御見解を伺います。

答弁：宮山徳司保健医療部長

現在、市町村が実施している１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査によって、発達障害のうち精神発達遅滞や自閉症が早期に発見されています。 しかし、発達障害のなかでも学習障害や注意欠陥／多動性障害、広汎性発達障害等は、集団生活を経験する幼児期以降になってはじめて症状が現れます。 そのため、３歳児健診で、これらの発達障害を発見することは困難であるといわれており、５歳児健診の実施は有効な一つの手段であると考えられます。 一方で、市町村において５歳児健診を導入するには、財政面も含めて、専門医の確保をはじめとする人員体制や発見後のフォロー体制など様々な課題がございます。 県といたしましては、既に実施している自治体の取組状況を参考にし、５歳児健診を導入するにあたっての課題と対策について、市町村と協働して検討してまいります。 次に、「子どもの心の診療拠点病院」の整備についてでございます。 議員御指摘のとおり、早期発見とともにその後のケア体制は大変重要でございます。 そのため、厚生労働省では、平成２０年度概算要求において、都道府県ごとに「子どもの心の診療拠点病院」を整備する構想を打ち出しました。 拠点病院の整備により、人材育成や関係機関のネットワーク化が図られることは、子どもの健やかな育ちを支援していくうえで、大変効果的であると考えております。 国の動向を注視しながら、「子どもの心の診療拠点病院」の整備の可能性について検討してまいります。