質疑質問：塩野正行議員

発達障害者は、知的発達や言葉の遅れはないのですが、先ほども述べましたように、コミュニケーションや社会性に困難を抱えています。身体障害者や知的障害者を対象にした職業訓練は実施されておりますが、発達障害者向けの職業訓練や就労相談体制を構築すべきと考えます。 能力はあるのに、職場でコミュニケーションがとれない、面接でうまくいかないなど、雇用に結び付かないことが多いと聞きます。 私は先日、埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」を視察させていただきました。学ぶことが多く、大変有意義な視察でありましたが、改めて発達障害者の就労支援の現実の厳しさを実感をいたしました。 療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、既存の障害者就労支援が受けられますが、発達障害者は手帳がないため、そうした支援が受けられないケースがほとんどです。 また、発達障害者は個々の行動や傾向が異なるため、専門の就労支援が必要になります。発達障害の早期発見、早期療育から、学校における教育面での支援に加え、就業支援まで含めた総合的な支援体制の強化を図る必要があると思いますが、御見解を伺います。

答弁：石田義明福祉部長

発達障害者に対する支援拠点として、平成１７年度に県が発達障害者支援センター「まほろば」を整備し、総合的な相談支援と地域の支援者の育成を図っております。 相談支援内容は、療育から就労まで幅広い分野におよび、本人や家族からの相談が年間１，０００件を超えております。 特に、就労に関しましては、「すぐに解雇されてしまう」、「職場で叱られる」などの相談がございます。 県では、相談支援体制の充実を図るため、今年度より、「まほろば」に専門医師を配置するとともに、地域の相談機関に直接出向き、専門的な立場からアドバイスを行い、スキルアップを図っております。 今年度は、県内の福祉保健総合センターや障害者就労支援センター、保健センターなど１１１機関に巡回指導しております。 今後とも、療育から就労までの一貫した支援を行うことにつきましても、先ほど申し上げました発達障害者支援の検討委員会において議論を深めてまいります。 併せて、「まほろば」を中心とした地域の相談機関への支援をより充実し、総合的な支援体制を強化してまいりたいと存じます。