質疑質問：塩野正行議員

昨年６月には若者自立支援センター埼玉がオープンし、若年無業者いわゆるニートと呼ばれる若者を総合的に支援する県内唯一の施設として利用者も増え続け、実績も上げています。 ただ、ニート対策では、例えば引きこもりの人などは、そうした施設まで足を運ぶことができません。足を運ぶに至るまでの支援が必要です。若者自立支援センター埼玉でも訪問サポート事業を行っていますが、少人数にとどまっています。 東京でニートの若者を支援している、あだち若者サポートステーションを運営するＮＰＯ法人青少年自立援助センター理事長の工藤定次氏の話を聞く機会がありました。 工藤理事長は、若者自立支援には、施設に行く前の支援として、自立できない若者を発見するネットワークと支援を行う場所へ誘導するネットワークを独自に構築し、大きな成果を挙げています。 発見のネットワークでは、福祉事務所や民生委員などとの連携を図り、その後は家庭訪問をして自立支援施設へと誘導する仕組みをつくり上げました。 そこで、施設型支援に加え、より積極的にこうした仕組みづくりを行う必要があると考えます。今後の取組について御所見を伺います。

答弁：飯島和夫産業労働部長

若者自立支援センター埼玉では、若年無業者、いわゆるニートの若者に対して相談や労働体験などの就業支援を実施しています。県内のニートの人数は３万６千人と推計されており、若者をセンターに誘導する必要性を認識しております。 現在、保健医療部では、県の１３保健所に、ひきこもりについての専門相談窓口を設置するとともに、ＮＰＯ団体に委託して、ひきこもり家庭に対する訪問相談を実施しています。加えて、伊奈町にある精神保健福祉センターでも相談を行える体制をとっております。 このほか、民生委員も、地域で援助を必要とする方々の相談や援助活動などを行っております。 若者自立支援センター埼玉では、関係機関との連携の中で、まずは働く意思があってもコミュニケーションがうまく取れず、もう一歩前向きに行動できないといった若者に対して、総合的な就業支援をしてまいりたいと考えております。 そこで、こうした若者をセンターにつないで支援できるよう、保健所、精神保健福祉センター、民生委員などとのネットワークも構築しております。 今後、さらに連携の強化を図り、若者自立支援センター埼玉と関係機関と協働で、訪問支援も含め、若者一人一人の状態に見合った自立支援を行ってまいりたいと存じます。