県警察官300人を増員
7年連続で全国最多
来年度政府予算案の復活折衝が２２日行われ、全国で警察官３千人の増員が認められた。県警には７年連続で全国最多となる３００人を増やすことが決まった。ただ１９９７年度から１０年間の特例措置として認められていた１２６人分の増員が解消されるため、定数は１万８８０人から１万１０５４人になる。
県警の増員は２００１年度（４００人）、０２年度（３８０人）と毎年全国最多を記録し、本年度は３３０人の増員が図られていた。
来年度の３００人を含めると、７年間の増員数は計２４２５人に及び、特例措置解消に伴う１２６人の減少を差し引くと、実質では２２９９人の増員になった。
県内の今年４月の推計人口に基づくと、増員によって県内の警察官１人当たりの人口負担は６４９人（全国ワースト４位）から、６３９人（同６位）に軽減される見込み。
刑法犯認知件数の警察官１人当たりの負担は、増員によって１４・４３件から１４・２１件へと若干減少するが、全国平均（８・９８件）を大きく上回り、負担率全国ワースト２位は変わらない見通し。
９７年の特例措置は金融・不良債権関連事犯の対策のため、全国で１５１２人の警察官が増員されていたが、本年度が特例期限になっていた。 |
