原油・原材料価格高騰、建築着工件数等の減少など経済環境の急激な変動によって、売上高（生産高）に著しい影響を受けている中小企業へ、埼玉県は、運転資金を融資します。 対象業種は、経済産業大臣が指定した１１５業種です。 埼玉県の制度融資のうち一般貸付の利率は年利１．８％ですが、この「経営安定資金・特定業種貸付」は「年利１．５％」と優遇されています。 公明党は、政府に対してこうした資金繰りに苦しむ中小企業への金融支援を要請し、対象となる業種の拡大を推進しました。 また、県議会公明党は、上田県知事に同様の申し入れを行い、低利融資を推進しました。 原油高騰対策に関する緊急申し入れ記事はこちら

融資限度額：５，０００万円 利　　　率：年１．５％以内 期　　　間：７年以内（うち据置１年以内） 担　　　保：金融機関及び信用保証協会との協議により定める 保　証　人：原則不要（法人は代表者を連帯保証人とする）

・木造建築工事業	・建築工事業（一部除く）
・大工工事業	・石工・れんが・タイル・ブロック工事業
・鉄骨工事業	・塗装工事業（一部除く）
・金属製屋根工事業	・コンクリート製品製造業（一部に限る）
・砕石製造業	・建設用金属製品製造業（一部に限る）
・鉄鋼卸 売業	・建築用金属製品製造業（一部に限る）
・建築設計業	・その他の土木建築サービス業（一部に限る）
・測量業

・とび工事業	・屋根工事業（一部除く）
・左官工事業	・管工事業（一部除く）
・板金工事業	・金属製建具工事業
・電気工事業	・単板（ベニヤ板）・合板製造業
・ガラス工事業	・建築用木製組立材料製造業
・木製建具工事業	・強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
・防水工事業	・生コンクリート製造業
・一般製材業	・毛織物機械染色整理業
・床板製造業	・織物手加工染色整理業
・集成材製造業	・陶磁器製タイル製造業
・板ガラス加工業	・木材・竹材卸売業
・建物売買業	・普通洗濯業(一部に限る)

・鉄筋工事業	・砂・砂利・玉石採取業
・内装工事業	・一般土木建築工事業
・さく井工事業	・土木工事業（一部除く）
・ねん糸製造業	・電気通信・信号装置工事業
・綿・スフ織物業	・綿状繊維・糸染色整理業
・絹織物業	・ニット・レース染色整理業
・繊維雑品染色整理業	・織物製・外衣・シャツ 製造業（一部除く）
・模様形製造業	・ニット製外衣・シャツ製造業
・下着類製造業	・毛皮製衣服・身の回り品製造業
・和装製品製造業	・パーティクルボード製造業
・靴下製造業	・けい酸質肥 料製造業
・布団製造業	・プラスチックインフレーションチュー ブ製造業
・タオル製造業	・ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業
・木材薬品処理業	・革製履物用材料・同附属品製造業
・銘板・銘木製造業	・服装用革ベルト製造業
・にかわ製造業	・ガラス製加工素材製造業
・接着剤製造業	・ガラス容器製造業
・なめし革製造業	・理化学用・医療用ガラス器具製造業
・革製履物製造業	・卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業
・革製手袋製造業	・その他のガラス・同製品製造業
・かばん製造業	・食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
・袋物製造業	・鉄線製造業／鋳鉄異形管製造業
・毛皮製造業	・溶融めっき業（一部除く）
・粘土かわら製造業	・船舶用機関、船舶用品（一部除く）の製造又は修理業
・一般用缶製造業	・自転車・同部分品製造業
・木材加工機械製造業	・眼鏡製造業・眼鏡部分品製造業
・べっ甲製品製造業	・野球用・ソフトボール用グローブ・ミット製造業
・べっ甲製品卸売業	・一般乗合旅 客自動車運送業
・べっ甲製品小売業	・一般乗用旅客自動車運送業
・漆器製造業	・一般貸切旅客自動車運送業
・内陸水運業	・一般 貨物自動車運送業
・靴卸売業	・特定貨物自動車運送業
・酒類卸売業	・沿海旅客海運業
・陶磁器卸売業	・履物卸売業（一部除く）
・靴・履物小売業	・利器工匠具・手道 具卸売業
・家具小売業	・手引のこぎり・のこ刃卸売業
・酒小 売業	・自動車分解整備業
・旅館・ホテル